かつては有料老人ホームといえば、数千万円の入居一時金が必要なところばかりでした。しかし、今は入居一時金はゼロで月額費用のみというところもあります。
様々なタイプの有料老人ホームが登場していますので、一概に「高い」と思わず探してみてください。

一般に「特養」と言われているのは、特別養護老人ホームといい公的ホームと呼ばれるものです。
特養は国からの補助があるため低額で利用できるという特徴があります。
しかし、基本的に4人一室などの相部屋が多く、入居するための条件もあります。
さらに、どの特養も２～３年は待機待ちというのが一般的です。
最近、新型特養と呼ばれる個室タイプの特養も登場していますが、まだまだ数は少なく、「待機」という状態は変化しないでしょう。
一方、有料老人ホームは個室が基本で、費用を払うことでよりレベルの高いサービスを受けることができます。
運営体系や基準なども大きくことなりますので、注意してください。

厳密には一生何があっても大丈夫ということではありません。
まず基本的に老人ホームは病院ではないので、医療行為はできません。
そのため、病気になれば入院する必要があります。
しかし、退院すればもちろんホームへ戻ることは可能です。
また、痴呆になり、暴行など他の入居者に危険・迷惑がかかる場合は退居しなければなりません。
これらの契約解除の条件は契約書あるいは重要事項説明書に明記されていますので、確認してください。

有料老人ホームは基本的に民間企業が運営しています。
電気やガスなどの公益事業を母体とする会社が運営している場合もありますが、いずれも民間企業である以上、必ずしも倒産しないとは言えません。
だからといって、どこでも倒産の危険性があるということでもありません。
しっかりとした運営により黒字経営を続けている企業、株式公開を果たした企業もあります。
入居検討の際にはホームの財務諸表を資料として見ることもできますので、遠慮なくホーム側に閲覧を申し込んでください。
自分だけでは分からないという場合は親戚・知人で財務諸表を理解できる人に一緒に見てもらいましょう。
その際に注意していただきたいのは、有料老人ホームは初期投資が非常にかかる事業ですので、設立当初は経営は大変厳しい状況のところが多いようです。
一概に赤字だから経営に危険があるというのではなく、幅広い視点でチェックするようにしてください。

これはホームによって異なりますので、確認してみてください。
例えば、他の提携ホームに移動したり、同敷地内の別の建物に移る場合もあります。
どのような状況になれば移らなければならないかは確認しておきましょう。

月額費用に含まれる費用はホームによって異なります。水道光熱費が含まれているところもあれば、別に請求される場合もあります。
また、要介護になると介護保険の1割は別途負担という所も多いようです。
月額費用が安いからといっても、介護サービスを受けるたびに別途料金が必要なホームもあります。
月額費用の詳細などは「重要事項説明書」に明記されているので、しっかりと確認してみてください。

ほとんどの有料老人ホームでは、入居金返還制度というものがあります。
これは入居時期からホームで過ごした期間の費用を一定の比率で償却して、残金を返すという制度です。
だいたい償却期間としては、５～10年を設定しているところが多いようです。
条件はホームによって異なりますので、契約の際にはこの点も確認しておきましょう。

「有料老人ホーム調査レポート」では、平成14年4月時点で各都道府県庁に登録されている有料老人ホームを調査対象としています。
お探しのホームが載っていないケースとしては、
　①その時点でまだ登録されていなかった
　②ホーム側の何らかの理由で取材を受けていただけなかったということが考えられます。
今後はホームページ上で調査状況を報告していく予定ですので、ご期待ください。